憲法と租税法律主義について

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憲法と租税法律主義について

日本国憲法第84条に、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」とあります。
また、日本国憲法第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」とあります。

日本国憲法では、法律に基づいて、税金を納めるという、「納税の義務」と「租税法律主義」の原則の両方を含んだ内容になっています。
「租税法律主義」とは、具体的には、租税を課税するための要件、また、租税を納税するための要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続きは法律によって規定されなければならないとするものです。

現在、弁護士の資格を持っている人が、税理士登録を行い、税理士の業務を行うことができるのはこのためです。
尚、この課税要件や納税要件、また、賦課や徴収の手続は、国民がその内容を理解出来るように、定められなければならないとされています。

税金に関して、十分に理解できるような説明を受ける機会と、それを知ろうとする国民の関心があって成り立つことのように思われます。

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最終更新日:2017/9/11